多くの犠牲者を出した東日本大震災から14年。佐賀県内で昨年、震度3以上を観測した地震は3件あり、8月に発生した宮崎県の日向灘を震源とする地震では南海トラフ臨時情報が発表されるなど地震への不安は決して小さくない。日頃からの備えに役立つ商品をホームセンタ ...

佐賀県内の労働組合員数は、2024年6月末時点で前年度比1511人減の5万6712人で8年ぶりに減少に転じた。産業別では「卸売・小売業」で減少が顕著で、パート従業員の不足分を組合に加入できない学生アルバイトで補うケースがあり、こうした事情が背景にある ...

佐賀市の街並みを一望できる県庁屋上に「さがんれすとらん志乃県庁店」がある。2008年のオープン以来、県産の食材にこだわった料理が人気を博している。　看板メニューは「佐賀牛シシリアンライス」（1430円）。ご飯の上に炒めた肉と生野菜を乗せてマヨネーズを ...

佐賀県は2025年度から、子どもの交通安全の推進事業に取り組む。県内で7～9歳の歩行者の交通事故が多い状況を受け、「7さいめせん」と銘打って子どもの目線から通学路の危険箇所などを調べるなどして点検のマニュアルを作成する。　県警交通企画課によると、県内 ...

伊万里市木須町の伊万里梅園で、約6千本の梅の花が見頃を迎えている。寒い日が続いたため平年より2～3週間遅れて咲き、待ちわびていた人たちが雨の合間を縫って訪れていた。　佐賀県内の梅園では最も広く、16ヘクタールに30軒の農家が「南高」「古城（ごじろ）」 ...

【ワシントン、ロサンゼルス共同】トランプ米政権は６日、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す措置を４月２日まで一時停止すると発表した。３月４日に発動したばかりの関税強化措置を修正。自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が適 ...

震災前の借り入れに加えて被災後の再建で新たな借金を背負う「二重ローン」解消のため、国が設立した東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）の支援を利用した中小零細企業７４７社のうち、５１％の３８０社は事業再生が完了していないことが、機構が１月に公表 ...

【カイロ共同】シリア北西部ラタキア郊外で６日、武装集団の襲撃を受けた暫定政府の治安部隊員ら１０人以上が死亡した。中東メディアなどが伝えた。武装集団は昨年１２月に崩壊したアサド旧政権の支持者らとみられる。旧政権支持者と治安部隊の衝突は各地で散発的に続い ...

＜企業速報＞唐津市で「ひがしまち整形外科」を経営する医療法人「海の星」が破産手続き開始決定 金利1%の定期預金、佐賀銀行が3月10日からキャンペーン九州地銀で最高水準 新規に300万円以上対象、満期3カ月 映画「ら・かんぱねら」入場1万人突破 ...

佐賀県弁護士会は14日午後2時から、佐賀市のアバンセで子どもの権利に関するシンポジウムを開く。「ヤングケアラー　～子どもたちの見えないSOS～」と題し、大人に代わって日常的に家事や家族の世話を担う「ヤングケアラー」の支援の在り方などを考える。参加無料 ...

佐賀県沖の有明海で養殖された冷凍網ノリの今季3回目の入札会が6日、佐賀市の佐賀海苔共販センターで開かれた。少雨による栄養塩不足から販売枚数は例年より少ない8873万枚で、品薄感から平均単価は20円超と高く、販売額は18億5371万円だった。秋芽ノリか ...

【ニューヨーク共同】世界８４００以上の都市でつくる非政府組織（ＮＧＯ）「平和首長会議」の香川剛広事務総長は６日、核兵器廃絶を目指すには「国ではなく市民レベルの活動が重要だ」とし、核の非人道性を市民目線で世界に伝える取り組みを広げる考えを示した。核兵器 ...