米国が4月3日、25％の自動車追加関税を発動する。過剰な輸入によって米国の産業基盤が脅かされているとし、トランプ大統領は関税は「恒久的だ」と述べた。関税を他国との交渉材料というより、産業復活の手段と見なす姿は、閣僚人材から漏れたはずのライトハイザー元 ...

米国とウクライナの鉱物資源協定をめぐる一連の動きは、ウクライナが直面するジレンマを鮮明に浮き彫りにした。それは「ロシアによる軍事的併合」と「米国による経済的植民地化」という2つの選択肢の間で板挟みになるという残酷な現実である。

日産自動車は3月25日、神奈川県厚木市の技術開発拠点で、2025年度から26年度にかけての新商品と新技術に関する説明会を開催した。電気自動車（EV）「リーフ」を全面改良して世界展開するなど、主力車種の商品力強化に取り組みターンアラウンド（事業再生）を ...

数多くの中小企業を顧客に持つ古田土会計の創業者、古田土満氏が、中小企業の経営と財務の要諦を解説。自社の現在の安定性と、将来の成長性を判断できる「持続力指数」とは何か。 有料記事を有料会員でない方にも贈ることができます。

大成建設は2025年7月、社員の転勤に伴う手当類を引き上げる。これまで会社が負担してきた引っ越し費用や数万～数十万円の準備金に加え、一時金として最大100万円を支給する。一時金は転勤による移動距離や帯同家族の有無などで5万～100万円に変動する仕組み ...

「私は好かれているから大丈夫」。こう考えている人はセクハラ予備軍だ。相手の感じ方にかかわらず、社会通念上許されない言動はセクハラになり得る。社員の意識改革は一朝一夕にはできない。あなたもチェックリストで自身を試してほしい。

再エネ海域利用法に基づく大規模洋上風力開発の事業者公募は、21年に初回が実施され、これまでに3回行われている。2024年12月24日には3回目（R3）の採択結果が公表された（下の図）。

前回（「 「買ってもらうまで」をツリーで描き「力の入れどころ」を見つける ...

東海地域で屈指の酒類卸として知られた大岡屋（愛知県岡崎市）。卸事業の縮小と同時に業態転換を図ったが、収益が改善せず苦しむ。新規事業開発を進め多角化を図ったが、コロナ禍の打撃が重なった。

2021年6月発売の『早く絶版になってほしい ...

2009年、ユニリーバのCEOに就任したポール・ポルマンは、程なく四半期決算発表と業績予想をとりやめると宣言し、周囲を驚かせた。その真意について、近著『Net Positiveネットポジティブ』から一部抜粋して紹介する。